年末から今日まで「派遣村騒動」が続いている。
ニュースは連日トップ扱いで取り上げ、政治問題化してヒートアップしてしまった感がある。

こんな時に飛んで火にいる発言をした坂本哲志総務政務官が一斉攻撃を浴びた。
「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」、「雇用状態が深刻かもしれないが、それじゃないような方も（派遣村に集まった人の中に）いるのではないか」と発言したのだ。

実は私もそう思っていた、集まった500人以上の人間が全員一色に染められていることに対する違和感だ。
だが思っていても言っちゃいけない場合がある、政治家は特にそうだった。

今回は明らかに政治問題化しようとしていた人たちの思惑の産物だったからだ、トヨタやホンダなどの大手大企業対派遣切り失業者の対比、自己責任の新自由主義対社会主義、
自民党対野党、この問題を利用して今日本に存在するあらゆる矛盾をAorBに収束させようとする動きが見えるのだ。

おそらく今派遣村の人たちは過去に例を見ない幸せな失業者になろうとしている。

昨日、11月に失業して失業保険ももらえずにいた友人と電話が繋がった。
錦糸町の居酒屋で夕方5時から朝の4時まで時給1000円で働いていた。
「元旦まで働いたよ、急だったから仕事選んでいる暇なかったからね、いったん落ち着いてそこから始めるよ、まず食っていかなきゃ」と明るく話していた。

1999年派遣法を改正させたのは、共産党を除くすべての国会議員だった、失業率が上がり何とか雇用を確保しようとした結果だった。その後2003年になって製造業にもと声が上がりすべてに自由化された。

アメリカ発の不況はそんな「良かれ」的な政策をすべて吹き飛ばしてしまっただけなのだ！政治家が社会政策をおろそかにしてきた結果だった。
格差社会と言われ続けて目をつむってきたのは自民党と民主党（大手労働組合）ではなかったか。

だからといって「派遣社員」に責任は無いとは絶対言ってはいけない。
まずは政治家達がお金を出し合って、炊き出しを続け、いったん落ち着いて、そこから始めようよ！次のことを・・・ヒステリックにならず。