静岡で公用車の破壊事件を起こしてつかまったトヨタ子会社の解雇派遣社員の記事が22日に載っていた。
11月に解雇され12月20日に住むアパートも追い出された、持ち金は何百円かで警察に捕まって正月をすごそうと思ったとの事だった。
最近もリストラされた人の事件が何かにつけて枕詞をつけて報じられている。

実際に同情することは多々あるが、事件を起こした人間を世の中の象徴のように扱うのは抵抗を覚える。どの時代にも年末には必ずこのような事件があったからだ。

一方派遣社員という身分で仕事を請けて、クビになったということを一律で報じるのもどうかと思う。契約満期前の解雇なら違約金はもらえるのか、とか内定取り消しは社会正義に反するのかと言う問題だ。

またトヨタ本体と子会社の関係、派遣会社と労働者との契約関係の問題と言うように実に様々な個別問題があるのにそこには触れてはいない。リストラ反対のストも妥当と不当の両方が存在すると思うのだが。

今は知らないが昔、北海道は季節労働者の産地だった冬になると失業し本州に出稼ぎに行っていた。また漁業・建設現場・農業も臨時就業者を必要としていた。

企業も実は生産に応じて好況労働者を必要としていたのではないだろうか。
問題はその労働者に自己管理能力と雇い主に解雇のための手当てや失業保険の制度を完備していたのかが大事な点であるのだ。

ヒステリックにみんなで騒げば怖くない、的に今の問題だけを扱っているが、これからまだまだ2次的3次的に影響は広がっていく。
誰もが購買意欲を無くせばスパーやデパートに広がり、やがては再び解雇問題に移行する。
企業の法人税が少なくなれば地方公共団体の赤字化が急速に広がっていく。
やがては外食産業や旅行業等サービス業も不況に見舞われる。
今一番必要な行動は、議員数のカットから始めるのが一番かもしれないのだ。

数年前トヨタ自動車の内部留保だけで一年分の経費がまかなえる金額だ！と好況をささやいていた時代があった。
今こそ余剰人員を集めてトヨタ農業開拓株式会社を作って新しい産業に投資するなり、財団を作って雇用能力開発公団の施設を買い取り、そこから短期間に企業に送り出す失業者対策を行うのも社会正義ではないだろうか。
トヨタ総本家の若社長が来期は就任すると聞いたが、是非今の日本に恩返しをしてほしいものだ。